Pマークの継続を支える顔認証リーダーFE-500による入退室管理の構築

企業が保有する個人情報を適切に管理するためには、システム上の情報セキュリティ対策に加え、個人情報を取り扱うエリアへの物理的なセキュリティ対策も欠かせません。Pマーク取得後も、入退室を適切に管理し、個人情報保護体制を継続して維持することが求められます。電気錠と顔認証リーダーを連携させた入退室管理は、本人確認にもとづくアクセス制御を可能にし、セキュリティの強化と管理業務の効率化につながります。この記事では、Pマークの継続的な運用における電気錠の役割と、顔認証リーダーを活用するメリットをご紹介します。

◎Pマークの取得後も欠かせない運用の見直し

プライバシーマーク（Pマーク）は、企業が個人情報を適切に取り扱う体制を整え、運用していることを示す制度です。取引先や顧客の個人情報だけでなく、従業員に関する情報も適切に管理することが求められます。Pマークを取得することで、個人情報保護に取り組む企業として取引先や顧客からの信頼につながるほか、社内で情報を取り扱う際のルールや管理体制を整えるきっかけにもなります。従業員が個人情報の取り扱いについて共通の認識を持つことも、日々の情報管理を適切に続けていくうえで重要です。

Pマークを取得するためには、個人情報保護に関する日本産業規格「JIS Q 15001」にもとづき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築し、運用する必要があります。取得した後も同じ状態を維持するだけではなく、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを繰り返しながら、管理体制を見直していくことが大切です。保護すべき個人情報を把握し、適切な管理方法を決めて実行したうえで、問題がないか定期的に確認します。課題が見つかった場合には改善し、実際の運用へ反映していくことがPマークの継続につながります。

Pマークは1度取得すれば終わりではなく、2年ごとに更新が必要です。継続して更新するためには、決められたルールが実際の業務で守られているかを確認し、その記録を残しておく必要があります。こうした取り組みを続けることで、個人情報を適切に管理する体制を維持できるだけでなく、取引先や顧客に対しても情報管理への取り組みを示すことができます。特に個人情報の取り扱いが取引条件に関わる企業では、Pマークを継続して取得していることが取引先からの信頼にもつながります。

Pマークを継続して運用するうえでは、個人情報を取り扱うエリアへの入退室管理も重要です。個人情報を保管する部屋やサーバールームなどへの立ち入りを必要な人だけに制限し、誰がいつ入退室したのかを確認できる状態にしておくことで、外部からの侵入だけでなく、社内での不適切な立ち入りを防ぐことにもつながります。

入退室の記録を人の手だけで管理すると、日々の記入や確認、記録の保管などが担当者の負担になりやすく、長期間続けるほど管理も複雑になります。Pマークの更新時だけ対応するのではなく、普段から無理なく続けられる仕組みを整えておくことが大切です。電気錠や顔認証リーダーを活用して入退室管理の精度を高め、記録や確認にかかる作業を減らすことは、Pマークを継続して運用していくための環境づくりにもつながります。

◎入退室管理システムにおける電気錠の仕組みと役割

電気錠とは、電気信号によって扉の施錠・解錠を制御する錠前です。カギを鍵穴に差し込んで操作する一般的な錠前とは異なり、扉や枠に設置した錠前部分を、制御盤や認証機器と接続して使用します。入退室管理システムでは、ICカードや暗証番号、指紋、静脈、顔などによって利用者を認証し、入室が許可された場合に電気錠へ解錠信号を送ります。電気錠はその信号を受けて一時的に解錠し、利用者が扉を通過した後は再び施錠状態に戻ります。利用者自身がカギを回して施錠する必要がなく、扉が閉じるたびに施錠状態へ戻せることが、一般的な機械式の錠前との大きな違いです。

電気錠そのものが「誰を入室させるか」を判断しているわけではありません。利用者の本人確認を行うのは、電気錠に接続された認証機器や入退室管理システムです。認証機器が登録情報と照合し、入室を許可できる人物と判断した場合にのみ電気錠を解錠します。反対に、登録されていない人物や入室権限を持たない人物が認証を試みても、解錠信号は送られません。電気錠は扉を物理的に施解錠する役割、認証機器は利用者を識別する役割、管理システムは入室権限や履歴を管理する役割というように、それぞれが異なる機能を担っています。

使用する認証機器によって、電気錠を解錠するまでの流れも変わります。ICカードであればカードをリーダーにかざし、暗証番号であれば端末に番号を入力します。指紋や静脈では登録した生体情報を照合し、顔認証ではカメラで取得した顔情報を登録データと照合します。認証方法は異なりますが、本人確認の結果をもとに解錠の可否を判断し、電気錠を制御するという基本的な仕組みは共通しています。複数の認証方式を組み合わせたり、場所によって認証方式を変えたりすることもでき、管理するエリアの重要度に応じた入退室管理が可能です。

電気錠には、電源の供給状態によって施錠・解錠の動作が異なる種類があります。停電時に解錠状態となるタイプは、非常時に避難経路を確保したい場所などで使用されます。一方、停電しても施錠状態を維持するタイプは、高いセキュリティが求められる場所で選ばれることがあります。扉の種類や利用目的だけでなく、火災や停電などが発生した際にどのような状態にする必要があるのかまで考慮して選定することが重要です。非常口や避難経路に設置する場合には、通常時のセキュリティだけを基準にするのではなく、安全に避難できる構成も求められます。

入退室管理システムと連携した電気錠では、扉を開閉するだけでなく、利用者ごとの入室権限を細かく設定できます。特定の従業員だけが入室できる部屋を設定したり、曜日や時間帯によって入室できる範囲を変更したりする運用も可能です。認証した日時や利用者、対象となった扉などを履歴として保存できるシステムであれば、誰がいつどのエリアへ入室したのかを後から確認できます。個人情報を取り扱う部屋への立ち入りを制限し、その状況を記録として残す必要があるPマークの運用において、こうした仕組みは入退室管理の基盤となります。

電気錠は、単体でセキュリティを完結させる設備ではありません。認証機器による本人確認、管理システムによる権限設定や履歴管理、電気錠による扉の施解錠が連動することで、ひとつの入退室管理システムとして機能します。入退室管理を考える際には、電気錠を設置することだけでなく、誰をどの方式で認証し、どの範囲まで入室を許可するのかまで含めて設計する必要があります。

◎顔認証リーダーと電気錠の連携による入退室管理のメリット

入退室管理に用いる電気錠と顔認証リーダーを連携させることで、本人確認から扉の解錠、入退室履歴の記録までを一連の流れとして管理できます。顔認証は、指紋認証や指静脈認証と同じ生体認証のひとつです。目や鼻、口など顔の特長をもとに生成した認証データと、顔認証リーダーのカメラで取得した顔情報を照合し、登録された本人であることを確認します。ICカードのように第三者への貸与や紛失によって本人以外が使用したり、暗証番号のように情報が共有されたりするリスクを抑えやすく、Pマーク運用下で求められる厳格な入退室管理にも適しています。

顔認証リーダーと電気錠を接続した入退室管理システムでは、利用者が扉の前に立つと顔認証リーダーのカメラが顔を検出し、登録されている認証データとの照合を行います。本人であることに加えて、その扉への入室権限が確認されると解錠信号が送られ、電気錠が作動します。利用者が扉を通過した後は再び施錠状態に戻るため、カギを取り出して解錠したり、入室後に施錠したりする操作は必要ありません。顔による本人確認と電気錠の施解錠を連動させることで、許可された人物だけが入室できる環境を構築できます。

入室権限は、利用者だけでなく扉やエリアごとに設定することも可能です。一般の執務スペースには多くの従業員が入室できるようにし、個人情報を保管する部屋には担当者のみ入室を許可するといった管理ができます。曜日や時間帯によって入室の可否を設定できるシステムであれば、勤務時間や業務内容に合わせた運用も可能です。人事異動や退職が発生した際には、対象者の登録情報や入室権限を変更することで対応でき、物理的なカギの回収や交換、ICカードの回収といった作業を減らすことにもつながります。

顔認証では、物理的なカギを差し込む必要も、ICカードをリーダーにかざす必要も、暗証番号を入力する必要もありません。カメラに顔を向けて認証するため、荷物などで両手がふさがっている場合でもスムーズに入室できます。指紋認証のように認証機器へ直接触れる必要がないことから、入退室の多いオフィスでも利用者の動作を妨げにくく、タッチレスによる衛生面への配慮にもつながります。

顔認証リーダーによる本人確認と電気錠の解錠を入退室管理システム上で連動させれば、認証した人物や日時、対象となった扉などの情報を履歴として残すこともできます。誰が、いつ、どの扉から入退室したのかを記録できるため、個人情報を取り扱うエリアへの立ち入り状況を後から確認することが可能です。不正な入室やトラブルが発生した場合にも、保存された履歴から入退室の状況を確認でき、原因の把握や管理体制の見直しに活用できます。

Pマークの運用では、個人情報を取り扱う場所への立ち入りを制限するだけでなく、その管理を継続して適切に行うことが重要です。顔認証リーダーと電気錠を連携させた入退室管理では、顔認証によって本人を確認し、設定された権限にもとづいて電気錠を解錠し、その結果を履歴として記録できます。認証、入室権限の確認、電気錠の解錠、履歴の記録という一連の動作をシステム上で連動させることで、管理者による日常的な作業を抑えながら、継続的な入退室管理を行いやすくなります。

顔認証リーダーが本人確認を行い、認証結果に応じて電気錠が解錠され、入退室管理システムに履歴が残る。この一連の連携によって、電気錠による施解錠だけでは実現できない、本人確認を伴った入退室管理が可能になります。Pマーク運用下で求められる個人情報保護を支えながら、入退室管理の厳格化と管理業務の省力化を図れることが、顔認証リーダーと電気錠を連携させる大きなメリットです。

◎Pマークの継続的な運用を支える顔認証リーダーFE-500

顔認証率99.99％、誤受入率0.00001％という高い認証精度を備えたKJ TECH japanのFE-500は、Pマーク取得後の個人情報保護体制を支える顔認証リーダーです。200万画素のIR・デュアルレンズカメラを搭載し、顔を立体的にとらえる3D認証方式を採用しています。顔情報を平面的にとらえる2D方式とは異なり、顔の凹凸や奥行きを認識できるため、写真や動画などを利用したなりすましの防止に有効です。マスクや帽子、眼鏡の着用、メイクやヘアスタイルの変化にも対応し、赤外線LEDを利用したライブ検出によって、逆光や低照度の環境でも安定した認証を行えます。顔認証リーダーFE-500はシングルモードとマルチモードを切り替えることができ、マルチモードでは3～5人の同時認証が可能です。最大2メートル先から顔を認識し、約0.3秒で識別できるため、出退勤時など複数の従業員が集中する時間帯でもスムーズな入退室につながります。

Pマークの継続的な運用では、個人情報を取り扱うエリアへの立ち入りを制限するとともに、その管理状況を記録として残しておくことが重要です。FE-500は最大5万人の顔情報を登録でき、最大20万件のイベントログを記録できます。認証した人物や日時などを履歴として保存できるため、紙への記入やPCへの手入力に頼らず、入退室の状況を継続して管理することが可能です。管理者用PCに専用管理ソフト「GAUSS（ガウス）」を導入すれば、FE-500の設置場所まで出向かなくても入退室情報を確認でき、複数の出入口を含めた一元的な管理にも活用できます。

不正な入室への対策として、顔認証リーダーFE-500には共連れを検知する機能も搭載されています。顔情報が登録されていない人物が認証済みの人物と一緒に入室しようとした場合に検知し、認証エラーとして周囲に通知します。複数人を同時に認証するマルチモードでも利用できるため、人の出入りが集中する場所でも、認証を受けていない人物の侵入防止に役立ちます。

アンチパスバック機能にも対応しており、正規の認証手順を経ずに入室した人物による退室など、通常とは異なる入退室を制限できます。FE-500では複数の出入口をまたいで入退室を管理するグローバルアンチパスバックにも対応しているため、出入口が複数設けられたオフィスや施設でも、認証履歴にもとづいた入退室の制御が可能です。顔認証による本人確認だけでなく、入室と退室の整合性まで管理できることから、個人情報を取り扱うエリアへの不正な立ち入りを防ぐための対策を強化できます。

FE-500は5インチのIPSタッチスクリーンを搭載し、顔情報の登録や削除、各種設定などを画面上で操作できます。動作環境は気温－20～＋60℃、湿度10～90％と幅広く、オフィスをはじめとしたさまざまな環境への設置に対応します。電気錠と連携させることで、顔認証による本人確認、入室権限にもとづく解錠、入退室履歴の記録、不正入室の防止までを一連の入退室管理として運用できます。

Pマークは取得して終わりではなく、構築した個人情報保護体制を継続して運用することが求められます。FE-500を活用した入退室管理であれば、高精度な顔認証によって個人情報を取り扱うエリアへのアクセスを制御しながら、日々の入退室履歴を蓄積できます。電気錠と顔認証リーダーを連携させ、入退室の制御と記録を継続的に行える環境を整えることは、Pマーク取得後の物理的なセキュリティ対策を維持していくうえで有効です。

◎まとめ

Pマーク取得後の個人情報保護体制を維持するには、日々の運用を無理なく続けられる環境を整えることが大切です。特に個人情報を取り扱うエリアでは、許可された人物だけが入室でき、その履歴を確認できる仕組みが求められます。電気錠と顔認証リーダーを連携させることで、本人確認にもとづく解錠から入退室履歴の記録までを一連の流れで管理できます。カギ舎では、FE-500をはじめとする顔認証リーダーを活用し、施設や運用環境に合わせた入退室管理システムをご提案しています。Pマークの運用を見据えた入退室管理の導入や見直しをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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カギ舎株式会社