申請や詳しい内容は、港区総合支所協働推進課協働推進係でご確認ください。

助成対象
申請日現在「区内に居住しているまたは住民登録をしている世帯の世帯主または世帯を構成する者」

助成金額
住まいの防犯対策にかかった費用が5,000円以上の場合から助成対象
かかった費用の1/2（100円未満切捨て）を助成し10,000円が上限となっています。

助成対象防犯対策
現在居住している住宅・に対し、居住者が下記に掲げる箇所及び品目について行った防犯対策で、総費用が5,000円以上の時です。平成18年4月1日以降に行ったものが対象となります。
住宅を新築し最初から防犯対策をおこなっている物は対象にはなりません。

助成対象防犯対策作業等

玄関
（1）防犯性が高い錠への鍵交換

　お勧めアルファＦＢロック
　10,500円


（2）補助錠の取り付け

　お勧め　ロックマンジャパンＩＤ202
　25,800円

（3）サムターンカバー・防犯サムターンの取り付け

　お勧め防犯サムターン
　6,500円

（4）カム送り防止具の取り付け　現在、鍵交換を行えばほとんどの鍵（シリンダーに対策済み）
（5）ガードプレートの取り付け　　6,500円～
窓
（1）防犯フィルムの貼り付け

(2)防犯ガラスへの交換

(3)補助錠の取り付けまたは交換

(4)面格子の取り付けまたは交換

(5)ガラス破壊センサーの取り付け

その他の対策作業

(1)センサー付ライトの取り付けまたは交換

(2)センサー付アラームの取り付けまたは交換

申請方法
各総合支所協働推進課協働推進係

申請にあたっての注意事項
（1）申請は一世帯1回限りです。すでに助成金を受けた方がいる世帯は対象になりません。
（2）賃貸住宅にお住まいの方は必ず所有者の了解を得ること。
（3）事務所や事業所は対象外です。
（4）職員が現地調査を行う場合があります。
（5）この制度を利用した防犯対策により生じたトラブルや取り付け後の盗難等による損害について区は一切その責任を負いません。

申請受付窓口

各総合支所協働推進課協働推進係

港区の安全性と防犯性を高めるために港区の自宅や商店街に防犯カメラを設置したいけど費用が高く躊躇している、防犯カメラが正常に作動し続けるように定期的に点検しなければならないが保守点検費が高いとお悩みの自治会や町会があると思います。

上記に踏まえ、商店街や店舗での客同士の喧嘩や空き巣被害にあったときの証拠提供を徹底するなら、東京都が取り組んでいる「東京都地域における見守り活動支援事業」「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」「東京都防犯設備維持管理経費補助事業」「東京都防犯設備運用経費補助事業」等を活用してみてはいかがでしょうか。これらの事業は港区も対象となっており、防犯設備の整備費から保守点検費まで幅広い支援を行っています。また、港区独自の取り組みとして「港区防犯カメラ設置補助事業」「共同住宅防犯対策助成事業」「住まいの防犯対策助成事業」があります。この機会に港区の自宅や店舗の防犯設備を見直すと良いでしょう。

◎東京都の防犯対策補助事業

まずは東京都が行なっている防犯対策における費用の補助や支援事業をご紹介していきます。

○東京都地域における見守り活動支援事業

町会や自治会などが単独またはほかの団体と連携して行う、防犯カメラ、防犯灯、ボラード(車止め)等の防犯設備の整備に対して区市町村とともに経費を補助します。

○東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助

港区も対象となっており商店街等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備に対して区市町村とともに設置経費を補助するものです。商店街等の安全を確保でき費用を抑えることが可能です。

○東京都防犯設備維持管理経費補助事業

港区などの防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会、商店街等を支援するため、防犯カメラの保守点検や修繕に要する経費の一部について補助するものです。地域における見守り活動支援事業、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助により設置した防犯カメラに関するものの保守点検や修繕が対象になります。

○東京都防犯設備運用経費補助事業

他にも港区の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会、商店街等を支援するため、防犯カメラの電気料金や設置場所の使用料の一部を補助します。対象は防犯カメラに係る電気料金、使用料(※共架料のほか、家屋壁面等に設置する際の使用料、賃借料等)ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラです。

◎東京都地域における見守り活動支援事業の活用事例

犯罪が多い傾向にある港区などの東京23区において、見守り活動支援事業を活用した防犯カメラ導入事例を下記にまとめています。

○練馬駅前6商店会(練馬区)

練馬駅前6商店会は、東京都地域見守り活動支援事業を活用し、防犯カメラ22台を設置しました。防犯カメラを設置した目的は、酔客によるけんかや危険ドラッグによる事件などの住民の不安を解消するためです。防犯カメラを設置した結果、警察からの映像提供要請に応えられるようになり、又、防犯カメラ作動中のプレートを合わせて設置したことによって「犯罪者の抑止に繋がっている気がする」との声が地域住民から寄せられています。

○南三丁目東町会(目黒区)

南三丁目東町会は、東京都地域見守り活動支援事業を活用し、防犯カメラを8台設置しました。防犯カメラを設置した目的は、空き巣や自動誘拐などの犯罪を抑止するためです。防犯カメラを設置した結果、犯罪捜査の目的で使用する場合に映像を提供できるようになり、犯罪抑止に繋がっているとのことです。

◎港区の防犯対策助成・補助事業

続いて港区が独自で行なっている防犯対策における費用の補助や助成事業をご紹介します。

○住まいの防犯対策助成事業

港区では空き巣などの被害を防止するために防犯対策にかかった費用を助成しています。玄関への補助錠の取り付けや窓の防犯フィルムの貼付、玄関前のセンサー付きライトなどの取り付けが対象です。空き巣の手口は年々巧妙になっており、さまざまな経路から侵入を試みることから先ほどあげた防犯対策は港区の自宅を守るために必須と言えるでしょう。

○共同住宅防犯対策助成事業

この制度は港区のマンションやアパートといった集合住宅の共有部分などに新しく防犯設備を整える際に必要経費の一部を助成するものです。港区の分譲マンションの管理組合や住民で構成されている団体、賃貸住宅を保有しているオーナーなどが助成対象者になります。防犯カメラシステムやオートロックシステムなどを設置したい場合に申請が可能です。

○港区防犯カメラ設置補助事業

安心して人々が買い物や生活ができるように港区では町会や商店街などの地域団体に対して防犯カメラを設置にするときに補助金で支援をおこなっています。防犯カメラの購入経費や設置伴う工事費も補ってくれる事業です。

◎防犯設備の設置や防犯対策をする重要性

防犯カメラを検討する際は上記の補助金や助成金の対象になっているか確認してみましょう。また設置済みでも防犯カメラに不具合が発生している際はそのままにせず専門業者へ相談することをおすすめします。そのままにしておくと万が一のときに正しく再生されなかったり、不具合が悪化し修理に高額な費用がかかってしまう場合があります。不具合をそのまま放っておくと、例えばお店の商品や現金を盗まれたりした時に証拠映像が残っていなく犯人を特定できなかった、なんてことにもなりかねません。万が一の事態に備えて、常に防犯カメラを正常に作動させることがリスク回避につながります。